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10年度の建設投資は38.5兆円/建設経済研/経済調査会 昭和52年度並みの低水準

 建設経済研究所および経済調査会経済調査研究所が4月20日に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」(2010年4月)によると、2010年度の建設投資額(名目)は前年度比9.0%減の38兆5100億円となり40兆円を下回ると発表した。これは昭和52年度(38兆7986億円)並みの低水準となる。ただし、政府建設投資の修正などにより、前回(今年1月)調査時と比べて8200億円の上方修正となっている。
 10年度の建設投資総額を個別にみると、政府建設投資(名目)は18.3%減の15兆6900億円と3年ぶりに減少に転じる。22年度予算で国の公共事業関係費が18.3%減と計上されたことや、地方単独事業の投資的経費(都道府県や政令指定都市における22年度予算の単独事業費を踏まえたもの)の伸び率を5.8%減と予測したことによるもの。地方単独事業費は、前回と比べて8100億円の上方修正となっている。
 一方、民間建設投資総額は1.2%減の22兆3300億円となり、4年連続で前年実績を下回ると見通した。民間投資を需要先別にみると、民間住宅投資は2.1%増の12兆9200億円と4年ぶりに増加に転じる。前年度に大きく落ち込んだことの反動増に加え、贈与税非課税特例枠拡大や住宅版エコポイントの導入など支援策の効果によるものだが、所得・雇用環境に大幅な改善が見込みにくく、住宅着工戸数も83万1000戸に止まるため大幅な伸びは期待できないとした。
 また、民間非住宅投資(非住宅・土木)は5.2%減の9兆9000億円となり、昭和51年度以来34年ぶりに10兆円を割り込む厳しい見通しとなった。設備投資のマイナスは今年度で下げ止まるものの、増加に転じるのは2011年度からであることが要因としている。
 このほか、09年度の建設投資額(名目)は前年度比10.4%減の42兆3000億円。その内訳は▽政府建設投資が10.4%増の19兆2000億円▽民間住宅投資が20.5%減の12兆6600億円▽民間非住宅投資が24.9%減の10兆4400億円。

出典:日本砕石新聞 2010年4月30日

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