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22年度の砕石需要/厳しさ一層増す公算/ユーザー業界が減少予測

 ユーザー業界の平成21年度の出荷(製造)実績がこのほど公表された。それによると、生コンの出荷量は前年度比14.4%減の8603万m3と大幅に減少し、アスファルト合材の製造量(速報)は0.5%増の4775万3000トンの微増となった。景気低迷に伴い不振が続いた民需と、その景気対策として補正予算が組まれた官需の需要動向がそのまま実積に現れた格好だが、いずれにしてもユーザー業界の出荷は非常に厳しい結果となった。また、今年度の需要見通しについても政府が公共工事関係予算をさらに削減し、建設投資総額が40兆円を下回る予想が公表されていることから、両業界とも「昨年度が需要の底ではない」との厳しい見方を示し、今年度もマイナスの見通しを予測した。砕石需要は昨年度大幅に減少したところが多いが、ユーザー業界が厳しい見通しを示したこともあり、「地域によっては最大40%程度の需要減となる可能性もあり得る」(山本和成会長)という。砕石業界にとっては事業存続のための正念場の一年となりそうだ。

 21年度の生コン出荷量(全国生コンクリート工業組合連合会調べ・組合員外推計)は、景気後退に伴う極度の民需不振、公共工事の漸減施策などによって前年度比14.4%減の8603万m3とついに1億m3の大台を割り込んだが、今年度の需要はそこからさらに落ち込み、7714万m3となる見込みだ。生コン出荷が8000万m3を下回るのは1969年度以来41年ぶりで、ピーク時(平成2年・1億9799万7000m3)の4割にも届かない。これは22年度予算における公共事業関係費が過去最大の削減幅となったことに加え、民需も「下期から徐々に回復する」に止まり、V字回復を見込めないためだ。
 一方、21年度のアスファルト合材の製造量(日本アスファルト合材協会調べ・速報・会員のみ)は前年度比0.5%増の4775万3000トンと前年実績プラスに転じた。高速道路・空港などの需要分を加えた確報ベース(今夏公表)でも「5000万トン前後」と前年実績プラスが見込まれている。この要因は、前政権が実施した補正予算などによって需要が底上げされたことに加え、一昨年に発生した道路特定財源(揮発油税の暫定税率)の一時的な失効に伴う需要の大幅な落ち込みによる反動増という要素もあった。このため、合材協会では昨年度(速報)のプラス実績を需要が底打ちしたとはみていない。合材協会では年度の需要見通しを行っていないが、▽今年4月の製造量見込みが前年同月比60〜85%で推移している地域が多いこと▽現政権の政策(補正予算など)が不透明であること−などの理由から、今年度の合材需要は減少に転じるとみている。
 昨年度の砕石需要は景気後退に伴う工事の減少が影響し二桁の落ち込みを示した地域が多かったというが、ユーザー業界が今年度需要について非常に厳しい見通しを立てていることから、今年度の砕石需要は厳しさが増すことが確実だ。「平成21年砕石等統計年報」における暦年ベースの砕石の出荷実積は14.4%減の1億7552万2000トンだった。
 また今年度の砕石の需要見通しについては、日本砕石協会の山本和成会長が4月に都内で開いた記者会見で「22年度予算において公共事業関係費が大幅削減されたことに加え、民需の回復は下期以降とみられるため、地域によっては最大で40%減となる可能性がある」と述べ、災害復旧や道路新設など大型の特需が出る地域を除き非常に厳しい年となるとの見方を示した。砕石業界にとっては正念場の一年となりそうだ。

 

出典:日本砕石新聞 2010年4月30日

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