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09年度のアスファルト 合材製造量は0.5%増 合材協会 補正効果で微増に転じる

 (社)日本アスファルト合材協会(滝田裕久会長)がこのほど発表した「アスファルト合材製造数量」(速報・会員のみ)によると、平成21年度のアスファルト合材の製造量は、前年度比0.5%増の4775万3千トンとなり、長らく続いたマイナス基調から微増に転じる結果となった。
 高速道路・空港分などを含めた合材製造量(確報・今夏公表)は「5千万トン前後」(合材協会)と前年プラスになるとみられ、これが現実のものとなれば平成11年以来10年ぶりに前年実績を上回ることになる。
 アスファルト合材製造量(速報)の内訳をみると、新規合材が1.5%増の1254万2千トンと平成4年以来17年ぶりに前年実績を上回ったほか、再生合材も0.2%増の3521万1千トンと7年ぶりのプラスに転じる。この背景には一昨年に発生した道路特定財源(暫定税率)の一時的な失効に伴う需要の落ち込みによる反動増に加え、前自民党政権が実施した補正予算などによって一部地域で需要が底上げされたことがある。
 都道府県別の状況をみると、23の道府県で前年実績を上回ったが、うち14道府県で2桁の伸びを記録した。
 また、3月単月のアスファルトの製造数量(速報)は前年同月比1.0%増の697万9千トンとなり、2月のマイナスから再び増加に転じた。製造量の内訳をみると、新規合材が0.5%増の171万7千トンとなったほか、再生合材が1.2%増の526万2千トンと6カ月連続で前年実績を上回った。都道府県別では、25都道府県で前年実績を上回った。
 一方、今年度のアスファルト合材の需要見通しは非常に厳しい数字になることが予想されている。
 これは、政府が22年度の予算の中で公共事業関係費を18.3%減と大幅削減し道路事業も大きく見直されたことに加え、変動要因である現民主党政権の政策(補正予算の有無・道路整備事業財政特別措置法関連法改正案の行方・社会資本整備総合交付金の使われ方など)の不透明さも相まって需要が大幅に落ち込むとみられているためだ。
 実際、4月単月の製造量見込みは多くの地域で前年同月比60〜85%で推移しているとみられ、「出だしとしては最悪」だという。

出典:日本砕石新聞 2010年4月30日

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