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22年度の建設投資 40.7兆円の見通し/砕石需要は前年比9 6.%減/国交省 政府投資の落ち込みで

国土交通省はこのほど、平成22年度の建設投資額(名目値)が前年度比3.5%減の40兆7000億円となるとの見通しを発表した。政府による大型直轄工事の見直しなどに伴う予算縮減に加え、景気回復の速度がなだらかであり民間投資の回復も緩慢であるため、建設投資額は14年連続で前年実績を下回る予測となったもの。この予想額は、ピーク時(平成4年度)の48.5%と5割を割り込むことになる。さらに、同省がこの建設投資見通しをもとに算出し公表した「平成22年度主要建設資材需要見通し」によると、22年度の骨材需要は10.1%減の2億1300万m3と二桁の落ち込みを示し、骨材需要のうち、砕石需要も9.6%減の1億300万m3と大幅なマイナスとなる見込みだ。

国土交通省が6月25日にまとめた「建設投資見通し」によると、22年度の政府建設投資は、政府方針である予算縮減が影響し、前年度比18.6%減の13兆7600億円と前年のプラス実績からマイナスに転じる。政府投資の内訳は▽住宅投資が9.8%減の5500億円▽非住宅投資が30.2%減の1兆2000億円▽土木投資が17.6%減の12兆100億円。
一方、民間建設投資は「経済対策の効果に加え、景気全体の持ち直しによって個人の住宅投資・企業の設備投資などに一定の回復が期待できる」(同省)ことから、総額で6.6%増の26兆9400億円と増加に転じると予測となった。内訳は▽住宅投資が4.0%増の14兆2500億円▽非住宅投資が12.2%増の8兆7100億円▽土木投資が4.5%増の3兆9800億円-となり、いずれもプラスとなる見通しだ。
建設投資総額を需要先別にみると、建築投資は3.9%増の24兆7100億円と前年のマイナス実績からプラスに転じる一方で、土木投資は13.0%減の15兆9900億円と12年連続で前年割れが続くとともに、二桁の大幅な落ち込みとなる見込み。

砕石需要は4年連続のマイナスに国交省 主要資材需要見通しを公表
こうした建設投資額の状況を受け、22年度の骨材・砕石需要は減少傾向が続く見通しとなった。国交省が6月28日にまとめた「平成22年度主要建設資材需要見通し」による。
この資材需要見通しは、国交省発表の「建設投資見通し」の建設投資額に建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を乗じ産出されたもの。22年度の建設投資額は3.5%減と前年度に比べて減少幅が圧縮されたものの、骨材・砕石の需要量は政府投資、特に土木投資の大幅な落ち込みを受け、二桁もしくはそれに近い減少を見込んでいる。
資材需要見通しを資材別にみると、骨材は10.1%減の2億1300万m3で九年連続の減少、砕石は9.6%減の1億300万m3と4年連続で前年実績を下回ると予測した。このほか、▽生コンは3.5%減の8300万m3▽アスファルトは21.8%減の180万トン▽セメントは4.1%減の4100万トン▽普通鋼材が0.5%減の1730万トン▽木材需要は2.3増の950万m3-の見通し。

21年度建設投資・資材需要見込み/砕石需要量は16.3%減の1億1395万m3
一方、平成21年度の建設投資・資材需要の状況をみると、建設投資額(見込み)は▽総額が11.5%減の42兆1700億円▽政府投資が4.3%増の16兆9000億円▽民間投資が19.6%減の25兆2700億円-だった。また主要資材の需要量のうち、▽骨材は16.8%減の2億3700万m3▽砕石は16.3%減の1億1395万m3-と大幅減となった。

出典:日本砕石新聞 2010年6月30日

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