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経済産業省砕石等統計年報(平成21年)/生産・出荷量2億トン割れ/景気低迷で需要落ち込む

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課がこのほどまとめた「平成21年砕石等統計年報」(対象事業所=1154工場)によると、21年(1−12月計)の砕石の生産量は前年比13.4%減の1億7900万3000トンとなり、2年連続で前年実績を下回った。また、出荷量は14.4%減の1億7552万2000トンで13年連続の減少となった。一方、再生骨材の生産量は16.9%減の1661万トン、出荷量は11.4%減の1775万9000トンだった。また、出荷時の砕石バージン材の平均混入率は前年度と比べて3.0ポイント増の45.3%に上昇した。

(1)生産
21年の砕石の生産量は、全用途で前年実績を下回り、2億トンの大台を大幅に割り込んだ。
生産量の内訳をみると、▽道路用が7.5%減の6379万7000トン▽コンクリート用が16.5%減の9513万2000トン▽その他用が15.5%減の2007万4000トン−となった。
生産量を都道府県別にみると、栃木県が前年比20.0%減の1662万6000トン(構成比9.3%)と最も多く、次いで北海道が16.8%増の1218万3000トン(構成比6.8%)だった。以下、(3)埼玉県が5.7%減の922万2000トン(構成比5.2%)(4)大分県が17.1%減の785万2000トン(構成比4.4%)(5)兵庫県が33.7%減の777万6000トン(構成比4.3%)(6)茨城県が20.3減の770万7000トン(構成比4.3%)(7)福岡県が22.7%減の647万6000トン(構成比3.6%)(8)東京都が12.4%減の587万6000トン(構成比3.3%)(9)三重県が20.3%減の543万トン(構成比3.0%)(10)青森県が14.8%減の467万9000トン(構成比2.6%)−の順だった。

(2)出荷
21年の砕石の出荷量は、公共投資の削減や、長引く景気の低迷に伴う住宅・設備投資の大幅な減少などの影響を受け、全用途で二桁の落ち込みを示したため、前年比14.4%減の1億7552万2000トンと急減し、ついに2億トンの大台を下回った。
出荷量を用途別にみると▽道路用が11.5%減の6051万5000トン▽コンクリート用が15.9%減の9515万5000トン▽その他用が15.6%減の1985万1000トン−となり、全ての用途で前年実績を大きく下回った。
また、出荷量を経済産業局別にみると、全管内で前年実績を下回るとともに、北海道・四国・沖縄を除く6管内では前年比二桁減の大幅な落ち込みを示した=表参照=。
出荷量を都道府県別にみると、栃木県が今年も最も多かったが、出荷量は20.3%減の1653万8000トンとなり、2000万トンを下回った。栃木県は首都圏向けの一大骨材供給地であるだけに、景気低迷に伴って住宅・設備投資(コンクリート用)が大きく落ち込んだことが出荷量の急減につながった。このため、構成比も9.4%と前年に比べ0.7ポイント下降した。
次いで、北海道が6.2%減の972万2000トンとなり、出荷量が二番目に多かった。構成比は0.4ポイント上昇の5.5%だった。
以下、(3)埼玉県が5.9%減の916万9000トン(構成比5.2%)(4)大分県が16.8%減の784万7000トン(構成比4.5%)(5)茨城県が19.4%減の779万6000トン(構成比4.4%)(6)兵庫県が34.2%減の764万5000トン(構成比4.4%)(7)福岡県が23.4%減の642万6000トン(構成比3.7%)(8)東京都が10.0%減の589万9000トン(構成比3.4%)(9)三重県が20.0%減の543万9000トン(構成比3.1%)(10)青森県が12.7%減の475万6000トン(構成比2.7%)−と続く。この上位10都県の出荷量の合計は、前年比17.8%減の8123万7000トンと前年に比べ大幅に減少し、構成比も1.9ポイント減の46.3%に下降した。

出典:日本砕石新聞 2010年6月30日

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