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当面は市への権限移譲なし-採取計画の認可などの事務〜戦略大綱に明記されず/政府 移譲の検討は継続審議に

地方分権の推進に伴い、基礎自治体(市)へ移譲が検討されていた岩石の採取計画の認可や認可の取消し、立入検査などの採石法に係る都道府県知事の権限は、引き続き検討されることとなった。6月22日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」の中に採石法に係る事務が具体的な見直し事務に盛り込まれなかったことを受けたもの。ただし、同大綱では地方分権に伴う権限移譲を「引き続き検討を行う」としているため、採石法に係る事務も今後基礎自治体に移譲される可能性がある。

政府は、地域性の高い法律の事務の権限を基礎自治体に移譲する地域主権改革の検討を進めてきたが、その中には、採石法や砂利採取法をはじめ火薬類取締法、農地法、大気汚染防止法など骨材採取に関係する法律(一部の事務)も対象としてあがっていた。このうち、採石法では「岩石採取計画の認可」(採石法第33条)などの5つの条項が地域分権改革推進委員会の第一次勧告の中で「基礎自治体(市)に移譲」することと意見され、内閣総理大臣に提出されていた。
これに対して砕石業界では、▽統一的な法律運用(不平等な法運用)への懸念▽事務の煩雑化▽首長の方針(選挙公約等)による予期せぬ事業廃止、継続の拒否が起こる可能性がある−などの理由から、権限移譲に対し危惧や不安、反対の声があがっていた。
そのような中、政府は6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定したが、同大綱の中に採石法、砂利採取法、火薬類取締法などは具体的な見直し事務として含まれなかった。これら対象に含まれなかった事務については「第一次勧告に掲げられた条項の半数近くが残されており、これらの移譲について、その実現に向け、引き続き検討を行う」と明記されたため、継続検討されることとなった格好だ。しかし、次回の「地域主権戦略会議」の開催時期が未定などから、採石法など骨材採取に関係する主な法律の都道府県事務は、当面の間、基礎自治体へ権限が移譲されない可能性が高い。

大気汚染防止法は移譲

その一方、大気汚染防止法に関連する事務の一部については特例市(政令指定都市・中核市・特例市)に権限が移譲されることとなった。これに伴い、「一般粉じん発生施設設置の届出受理、基準適合命令等、報告徴収、立入検査」と「一般粉じん発生施設設置に係る公害防止統轄者等の選任等の届出受理、解任命令、報告徴収、立入検査」は特例市が行うことになる。採石工場は一般粉じん発生施設に指定されるケースが多いため、対象となる地域の事業者は注意が必要となる。

権限移譲される可能性も

現時点で採石法に係る事務が移譲されている基礎自治体もある。その数は11道県-70市町村にのぼるが、これは地方自治法に基づく事務処理特例制度によって都道府県の条例で権限を移譲したもの。この制度に基づく権限移譲は従来どおりであるため、今後も追加的に権限が移譲される自治体が出てくる可能性はある。

出典:日本砕石新聞 2010年7月15日

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