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権限移譲に今後も反対/全火協 「安全確保上などで懸念」

「地域主権戦略大綱」の閣議決定(6月22日)に伴い、火薬類取締法(火取法)も当面の間、都道府県事務の権限が基礎自治体(市町村)に移譲されないことになった。ただ、全国火薬類保安協会(鶴田欣也会長)では、火取法の権限移譲が再び具体的に検討されるようになった場合、「(内容にもよるが)適切に対処」し、権限移譲には反対していく考えを固めている。
全火協は、基礎自治体への権限移譲に対して以前から「火取法の運用には専門知識や専門技術が必要であり、それらが必ずしも十分とは言えない市町村に権限が移譲された場合、安全の確保に懸念がある」「法令の高い理解度や統一的な運用が重要であり、実態から判断して困難である」などの問題点を指摘し、経済産業省の諮問機関・資源エネルギー調査会火薬部会において協会として反対の立場を表明し続けてきた。権限移譲が全国で実施され、市町村で事務手続きなどの様式が異なった場合に「中小の煙火製造会社がそれらに対応することは現実的に不可能。事業そのものの存否にも関わってくる」(同)と事業の存続に危機感を募らせているからだ。
また火取法のうち、採石事業に関係する事務で権限移譲の対象となっていたのは、火薬庫設置や火薬類消費の許可、立入検査、緊急措置などだが、それらの権限が基礎自治体におりているところはまだないとみられている。しかし、これらの事務が全て市町村に移譲された場合は「砕石業界にも様々な問題が出てくるのではないか」(全火協)と警鐘を鳴らしている。

出典:日本砕石新聞 2010年7月15日

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