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建築経済研・経済調査会/2011年度は40兆円台を回復〜建設投資見通し 民需の持ち直し本格化で

建設経済研究所および経済調査会経済調査研究所が7月27日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2010年7月)によると、2010年度の建設投資額(名目)は前年度比6.8%減の39兆3200億円と40兆円を下回る。前回調査(今年4月)と比べ8100億円の上方修正となったものの、国土交通省の建設投資見通し(40兆7000億円)に比べて1兆円以上低く、昭和52年度並み(38兆7986億円)の水準となる見通しだ。
2010年度の建設投資総額をみると、政府建設投資は18.5%減の13兆7700億円となり、前年のプラス実績から大幅なマイナスに転じるという。これは、国の今年度予算において公共事業関係費が18.3%減と大幅な減少となったことに加え、地方単独事業費が3.3%減、2009年度とは異なり多額の補正予算が見込まれないことなどが要因としている。ただし、社会資本整備総合交付金の使途や建設投資への経済危機対応・地域活性化予備費の支出などによっては減少幅が圧縮される可能性もあるとした。
一方、民間建設投資は1.1%増の25兆5500億円と2年ぶりに増加に転じるものの、2年連続で30兆円を下回る見通しだ。民間投資を需要先別にみると、民間住宅投資は0.1%増の13兆7200億円と微増し、4年ぶりに前年実績を上回る見込み。これは「住宅ローン減税や住宅版エコポイントなどの各種住宅取得支援策に加え、金融機関の融資態度の改善や低金利などの持続など好要因があり、回復に向かうとみられる」(同研究所)ためで、これに伴い2010年度の住宅着工戸数は10.8%増の85万9000戸と二桁増となると見込んでいる。
また民間非住宅建設投資(非住宅建築・土木)は、2.2%増の11兆8300億円と回復基調に転じる見通しだ。この内訳をみると、「非住宅建築投資」は設備投資の先行指標となる機械受注が増加傾向で推移しているため、1.2%増の7兆8500億円と増加に転じる見通しだ。「民間土木投資」は4.5%増の3兆9800億円と予測している。

2011年度の建設投資額(名目)は民需の回復が今年度と比べて顕著となるため、1.9%増の40兆500億円と40兆円台を回復する見通しだ。
政府建設投資は「当初予算を10年度並み」「前年度からの繰越金(補正予算)が9.1%減少」を前提に算出すると、7.2%減の12兆5200億円となり、2年連続で前年実績を下回る。
一方、民間建設投資は七7.7%増の27兆5300億円と2年連続で前年実績を上回る見込みだ。需要先別では、民間住宅投資は住宅着工戸数の回復基調(5.4%増の90万4000戸)により、8.2%増の14兆4400億円と2年連続で増加する。また、民間非住宅建設投資は10.7%増の13兆900億円となり、回復基調が本格化する。この内訳は▽民間非住宅建築投資が13.4%増の8兆9000億円▽民間土木投資が5.3%増の4兆1900億円−を見込んでいる。

出典:日本砕石新聞 2010年7月30日

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