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2011年度の建設投資 40兆円台を回復
民需牽引で15年ぶり増
建設経済研・経済調査会 資材需要増加に期待

2011年度の建設投資額(名目)が前年度比2.8%増の40兆2100億円となり、40兆円台を回復する見通しとなった。建設経済研究所および経済調査会経済調査研究所が1月25日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」による。この見通しによると、建設投資額は10年度(7.3%減の39兆1000億円)を底に来年度から回復すると予測した。資材業界においてはセメント・生コンの出荷量が昨年11月の実績から増加に転じており、砕石においても今年度上期の出荷量(経済産業省『砕石等統計四半期報』ベース)が微増となるなど、来年度以降、砕石など資材需要が上向く可能性が出てきた。
両研究所がこのほど公表した建設投資額は、前回調査(2010年10月)と比べ▽10年度が1500億円の減少▽11年度が5500億円の増加となった。これは昨年11月に成立した補正予算により、政府建設投資の減少幅が圧縮されたためだ。建設経済研究所では「補正効果の大半は11年度に入ってから現れてくる」としている。
11年度の建設投資額は補正予算による底上げ、民間投資の回復基調などのプラス要因を受けて1995年以来15年ぶりに増加となる見通しだ。その内訳は、政府投資が前年度比4.9%減の13兆2900億円と減少する一方で、民間投資は7.1%増の26兆9200億円と3年ぶりに増加する見通しだ。
このうち、民間投資の内訳は、民間住宅投資がマンション建設などをはじめ住宅着工戸数が回復していることを受け、6.5%増の14兆6700億円とプラスになる見込み。このほか、民間非住宅建築投資が9.5%増の8兆800億円、民間土木投資が5.6%増の4兆1700億円となっている。

出典:日本砕石新聞 2011年1月30日

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