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公共事業費は実質2%増
政府 26年度予算をまとめる
復興・防災に重点配分

政府は昨年末、総額95兆8823億円となる平成26年度予算案をとりまとめた。
このうち、公共事業関係費には前年度比12.9%増の5兆9685億円が計上されたが、特別会計の統合に伴う影響を除くと1.9%増にとどまる。
また、国土交通省の26年度予算案(国費ベース)には前年度比2%増の5兆1616億円が計上され、公共事業関係費には2%増の4兆5580億円を配分した。「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の3分野に予算を重点配分する。
具体的な予算の内訳をみると、「公共施設の耐震化、津波対策等による強靱化の推進」に1055億円、「代替性確保ネットワーク整備等の防災・震災対策」に4121億円、「大規模水害・土砂災害等に備えた治水対策、渇水対策の推進」に2866億円、「社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進」に3199億円などとなっている。

出典:日本砕石新聞 2014年1月15日

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