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発生土利用基準を改定 留意事項の充実など図る
国交省 適正な利用促進へ

 国土交通省はこのほど「発生土利用基準」を改正し、3月31日にその内容を公表した。主な改正点は、適用用途標準における評価の明確化及び使用上の留意事項の充実、土質区分基準の「地盤材料の工学的分類方法」への対応、泥土cの道路路体盛土への評価見直し−などとなっている。

  発生土利用基準は建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥(以下発生土)の適正な利用促進を図ることを目的に制定された基準で、土質特性に応じた区分基準および個別の区分に応じた適用用途標準などが定められている。基準は発生土を建設資材に利用する場合に適用され、従来は平成6年にまとめられた「発生土利用基準(案)」が適用されていた。
  しかし平成6年以降、廃棄物処理法など関連法令の改正やSI単位系への移行、循環型社会形成推進法などの関係法規の制・改定、日本統一土質分類の改正などが行われていたことに加え、近年、低品質発生土の改良技術も向上してきた。また、平成15年には、「建設発生土等の有効利用に関する検討会」が、建設発生土などの有効利用に関する目標を達成するための具体的な施策などを記した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」をまとめた。国交省はこの行動計画を受けて「建設発生土利用技術マニュアル改定検討委員会」を設置し、「発生土利用基準(案)」の見直しを検討してきたが、3月24日に同検討委が最終報告をまとめたため、今回基準を見直した。

【発生土利用基準】
1、目的
  本基準は、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥(以下「発生土」という)の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準等を示すことにより、発生土の適正な利用の促進を図ることを目的とする。なお、本基準については、今後の関係法令及び基準類等の改・制定や技術的な状況の変化等をふまえ、必要に応じ、見直しを行うものとする。
2、適用
  本基準は、発生土を建設資材として利用する場合に適用する。ただし、利用の用途が限定されており、各々の利用の用途に応じた基準等が別途規定されている場合には、別途規定されている基準等によるものとする。
3、留意事項
  本基準を適用し、発生土を利用するにあたっては、関係法規を遵守しなければならない。
4、土質区分基準
  (1)土質区分基準
  発生土の土質区分は、原則として、コーン指数と土質材料の工学的分類体系を指標とし、土質区分基準によるものとする。なお、土質改良を行った場合には、改良後の性状で判定するものとする。
  (2)土質区分判定のための調査試験方法
  土質区分判定のための指標を得る際には、土質区分判定のための調査試験方法を標準とする。
5、適用用途標準
  発生土を利用する際の用途は、土質区分に基づき、適用用途標準を目安とし、個々の事例に則して対応されたい。
6、関連通達の廃止
  本通達の発出に伴い、「発生土利用基準(案)」(建技調発178号 平成6年7月20日)は廃止する。

出典:アグリゲイト 2004年4月15日

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