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12月から景観法施工 土石採取・たい積に「届出」必要
国土交通省 砕石の開発に規則も

 景観法が12月から施工される見込みだ。同法は国土交通省が2003年7月に作成した「美しい国づくり政策大綱」をベースにした新法で、「良好な景観は現在および将来における国民共通の資産」と位置付けた基本法だが、同時に罰則規定も設けた総合的な法律である。この中で、国や地方公共団体、事業者、住民が「良好な景観を形成するよう努める」としている。
  都道府県や政令指定都市・中核市、都道府県と協議・同意を得た市町村などが景観行政団体となり、景観計画を作成し、計画区域内では建築物の建築などに対して届出・勧告を基本とした規制誘導を行う。必要な場合には条例で定めることで景観団体が変更命令を出すこともでき、従わない場合の罰則規定も定められている。景観計画は住民やNPO法人が提案することもできる。
  景観計画区域の対象となる地域は、都市部から海岸、港湾を始め、山林など(自然公園含む)となっている。また、同法では、都市部や景観重要構造物については、さらに良好な景観形成を図る「景観地区」または「準景観地区」に指定することができる。こちらは個別の認定となり、景観上必要な規制を科す。
  景観法は採石や砂利採取を営む企業にとっても他人事ではいられない法律だ。
  砕石の原石山や砂利の陸堀りの現場は、景観法に基づく景観計画区域に含まれることに加え、法律の中では「土石の採取、鉱物の堀採その他土地の形質の変更」や「屋外における土石等の物件の堆積」、「木竹の植栽または伐採」などの行為を行う場合には、「届出」を義務付けているからである。最悪の場合、開発の変更命令が出される可能性がある。
  法律を制定する国交省は「(砕石業者の)業目体を禁止するような厳しいものではない」としているものの、市街地や重要な幹線道路などから砕石などの開発区域がみえるところは、跡地整備・緑化の徹底はもちろん、開発中には人目に触れないよう遮蔽する、または開発の傾斜角度を緩く設定するなどいった環境対策を求められる可能性はあるという。一方、開発区域が人目に触れないところでは、求められる対策はそれほど高くないとみられる。これら計画区域や対策は、景観行政団体が決定したり、住民などから計画が提案されることもあるため、一概にはどうなるとはいえない。
  そのような中で、国交省は現在、景観法に対するパブリックコメントを求めており、それらを踏まえて11月中旬頃までに修正し、12月17日から一部を除き施行する方針。

出典:日本砕石新聞 2004年10月15日

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