KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集

HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 制度

採石法施行規則を改正 ケーキ処理を明確化
エネ庁 跡地資金計画書の添附など

 採石法施行規則(以下、施行規則)の一部が改正される。主な改正点は▽脱水ケーキの処理を採取計画に定める事項に明確化(追加)する▽認可申請時に跡地整備の資金計画を記載した書面の添附を求める−ことなど。経済産業省資源エネルギー庁では平成15年から改正の検討を開始、今年6月に施行規則の改正案を策定し、パブリックコメントの形で公表して意見を募集していたが、このほどその結果がまとまった。これを受け同庁は、施行規則をほぼ原案どおり改正し=後述=9月中に公布することを決めた。施行は来年1月1日を予定している。

 「採取跡地の資金計画の添附」については、改正案で「採取終了時における『採取跡の措置を実施するために必要な資金計画を記載した書面』を追加する」ことを求めている。意見募集では、これに対して事業者負担の増大を懸念して削除を求める声や現状対策で十分とする意見が寄せられた。
  これについて同庁は「資金計画の添附は事業者側に採取計画の認可段階で工事量と資金計画を考えてもらうことで、資金計画の重要性を認識させ、跡地整備の意識を高め、確実な実施を促すことが狙い」として、「近年、資金難を理由に採取跡の措置を行わない例が多数発生しており、採取跡の措置の円滑かつ確実な実施を図る必要があるため、資金計画を記載した書面を添附書類に追加した。これは事業者が採取跡の措置を実施できる資金計画を有することを確認するために必要」との見解を示している。
  この資金計画には、必要な工事費用とその費用調達の予定を記載することになるが,特定(採石)災害準備金制度や採石関連団体などが行っている保証制度の基金を資金計画の一部または全部に充当することは可能としている。虚偽記載が判明した場合は再提出を求める方針だ。
  意見募集では「第八条の十五第二項第七号の条文中にある『権限』を『権原』に改める」ことに対しても多数の意見が寄せられた。しかし、これは「単に長年誤って記載していた用語を修正したものであり、修正されても現状と何の変化もない」とした。砂利採取法のこれに類する条文では『権原』と表記されている。
  同庁は今後、パブリックコメントの結果を踏まえて施行規則の改正を行うが、改正案から大きな変更を行わない方針だ。その一方で、円滑な法の施行・運用を図るため、都道府県に送付する施行規則の技術的助言(運用指針)を一般にも公表することを予定している。

採石法施行規則の改正のポイント
  (1) 業務管理者試験の試験科目の追加=第八条の八
業務管理者の試験科目に「脱水ケーキの処理」を追加する。また、脱水ケーキについての定義を加える。
  (2) 採取計画に定めるべき事項である「岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設」(採石法第三十三条の二第四号)の実施省令として、具体的に以下の事項を定める=第八条の十三の二
・岩石の採取による災害の防止のための方法および施設
・発破による災害の防止のための方法および施設
・破砕選別施設における災害の防止の方法および施設
・汚濁水の処理の方法および施設
・廃土または廃石のたい積の方法および施設
・脱水ケーキの処理の方法および施設(岩石採取場内の施設に限る。)
・採取終了時における採取跡の措置の方法および施設
・その他必要な事項
  (3) 認可申請書に添附する書類の追加=第八条の十五第二項
認可申請書に添附する書類に、採取終了時における「採取跡の措置を実施するために必要な資金計画を記載した書面」を追加する。
  (4) 帳簿の記載事項の追加=第九条の二第二項第三号
帳簿の記載事項に「脱水ケーキの処理」を追加する。
  (5) 様式の記載事項の追加=様式十五
様式十五の記載事項などの説明である(備考)の見直しを行う。

出典:日本砕石新聞 2005年8月15日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2005 Komatsu Ltd. All rights reserved. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ
HOME