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福井県の砕石〜今年4月の改正砕石法の施行に制度の活用で対応〜
福井県の砕石 改正採石法の施行 制度の活用で対応

 改正採石法規則の施行で来年4月、砕石業者は跡地緑化資金の裏づけが義務付けられる。関西の砕石業者は、跡地緑化費用の裏づけとしてトン当たり200〜300円程度の転嫁を相次いで打ち出した。こうした中、福井県では国や県が制定した制度を活用し、跡地整備費用の確保に努めている。
  福井県では、福井県骨材工業組合が発行する跡地整備の保証書を添付しなければ、採石の認可を行わない制度としている。こうしたことから、工組は昭和59年に砕石の跡地整備基金制度を創設した。現在、県内で砕石を行っている組合員22社がこの制度に加入している。この制度は、工組が砕石業を行っている業者から跡地整備の基金を積み立てさせる制度で、砕石業者が倒産した場合でも工組が跡地整備費用の一部を保証するもの。
  平成10年に県内の砕石場跡地で崩落事故が発生したことから、その工事費の支出によって、この積立金は現在、約3000万円に減少している。員外社の場合は県に対して登録砕石業者3社の連帯保証書の提出が必要となる。
  また、工組は砕石業者に対し、跡地整備の積立金が課税対象にならない国の特定災害防止準備金制度の活用を促している。この制度では、砕石業者に跡地緑化の費用を積み立てさせ、跡地緑化を義務化させているもの。現在のところ、福井県内の業者だけで組合員の15社が約2億5000万円を積み立てているとみられる。ただ、この制度は2年ごとの時限立法であり、全国的にこの制度を活用している業者が少ないことから、延長が不安定な状況にあるという。
  現在、県内で砕石業を行う組合員は全てこの制度に加入しないと保証書を発行しないこととしている。工組は「この2つの制度が県内の跡地緑化を促してきた役割は大きい。この準備金制度のおかげで改正採石法施行前にも資金裏づけができているので、砕石業者のコストアップは比較的少ないのではないか。国土の安全管理費用として、この制度を是非とも継続してもらいたい」と話している。

出典:コンクリート工業新聞 2005年11月24日

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