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国土交通省ガイドライン策定へ 〜建設汚泥 再生利用指針まとまる〜

 国土交通省の建設汚泥再利用指針検討委員会は3月27日、建設汚泥の再生利用、適正処理の推進策に関する報告書をまとめ、発表した。
 建設廃棄物の再資源化率では、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊がほぼ100%であるのに対し、建設汚泥は45%にとどまっている。建設汚泥の最終処分量は建設廃棄物全体の約4割を占めるほか、不法投棄も看過できない状況にあり、再生利用の推進が求められている。
 同報告書では、建設汚泥の再生利用促進の問題点として、再生品の統一的な品質基準がない、再生利用を行うに当たっての方策が煩雑・不明確、再生利用促進のための制度が不十分、などをあげた。それを踏まえたうえで、(1)品質基準の策定(2)再生利用制度の手続き等の簡素化、明確化(3)公共工事における率先的な利用、などを基本的な考え方として示した。
 品質基準の策定については、「建設汚泥再生利用技術指針(案)」に定められている建設汚泥再生品の品目をより幅広い利用用途を含めたものに見直した。また、市販品についても利用者と製造者の共通となる基準を策定し、路盤材や軽量骨材などの市販品も含めた13品目について統一的な品質基準を設定するとした。
 再生利用制度の手続き等の簡素化・明確化では、「元請業者が同一であれば異なる現場でも利用することが可能」である「自ら利用」の判断に自治体間でばらつきがあるとし、「自ら利用」の形態を明確にした。また、再生利用制度の「個別指定制度」は、現状として建設現場での改良を念頭においており、実態に即していないとし、今後は廃棄物処理業者を介した個別指定制度を活用することを方策として示した。
 公共工事における率先的利用については、建設発生土と一体となった工事間利用調整を行なうほか、「リサイクル原則化ルール」の導入が検討された。
 国土交通省は、今回の報告書を踏まえたうえで、早期に「建設汚泥のリサイクルに関するガイドラインの策定」、「建設汚泥再生利用技術基準(案)の改定」、「リサイクル原則化ルールの導入」を行い、建設汚泥の利用促進を図っていく。

出典:コンクリート工業新聞 2006年4月6日

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