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島根県が採石条例を施行 〜跡地整備保証規定の強化/認可期間を最長10年に

 島根県は10月1日から「採石業の適正な実施の確保に関する条例」(以下、採石条例)を施行する。保証制度の見直し・拡充、定期報告の義務化など規制を強化する反面、優良な採石場に対しては認可期間を最長10年(現行5年)に延長するなど緩和規定も盛り込んでいる。

島根県はこれまで、平成7年に制定した「岩石採取跡地整備保証要領」(以下、認可要領)に基づき採取認可などの指導を行ってきたが、近年、県内および近隣県の採石場で災害が発生したことから、採石災害の未然防止、自然環境・景観に配慮した岩石採取場跡地の整備、採石業の健全な発展を目的に、今回、採石条例を制定した。採石法に関する条例の制定は、広島・鳥取・鹿児島県に続いて4県目となる。
 採石条例は従来の認可要領をもとに原案が作成され、昨年12月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえた上で今年2月の県議会に提出され、審議・承認を経て、今年3月24日に公布された。
 条文は15条で構成され、(1)保証制度の見直し・拡充(2)県・採石業者などの責任の明確化(3)認可期間の延長(4)採取状況報告書の提出−などが骨子となる。
 このうち、保証制度の見直しでは、認可要領で不明確だった「岩石採取跡地」や「岩石採取跡地の整備」の定義を明確にし、採石業者ならびに、その保証人に対して跡地整備の確実な履行を求めている。このため、「採取場跡地の整備について保証人を立てていることを証する書面」(跡地整備保証書)の提出の義務化(採取期間が1年以内の場合除く)、保証人の義務や要件の強化、保証期間などを規定した。さらに、保証人に対して認可を受けた日から採取場の廃止届の受理後2年間を保証期間として科している。
 また、新たに規定した採取状況の報告は、前年(5月30日現在)における採取状況報告書の提出を毎年6月末までに求めるもので、提出がない場合は県が立入検査を行う。この報告書は採石業務管理者が作成することを規定している。また参考資料として、認可申請時に提出した図面(実測平面図、実測横断面図など)を活用し採取範囲や採掘深さなどを示した図面、採取場の現状が把握できる写真などの添附も求める。
 規制を強化する一方で、採石条例では認可期間の最長期間を現行の「5年」から最大「10年」に延長する緩和規定も盛り込んだ。
 具体的には、認可期間を1年以内から10年までに段階設定し、一定基準を満たせば認可期間の延長が認められる。砕石事業者が10年認可を得るためには、跡地整備保証書が団体による保証であることに加え、「採石法や関連法令を遵守したうえで、現場管理が特に優秀である」「岩石採取跡地の整備が優秀であると知事が認めた場合」の両基準を満たす必要がある。

脱水ケーキの扱いで方針

 また、島根県は脱水ケーキに関する当面の取り扱い方針をこのほど打ち出し、運用を開始した。同県はこの方針の中で、脱水ケーキを産業廃棄物と規定、再生利用に関する扱いを示した。

出典:日本採石新聞 2006年8月30日

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