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4月に労災保険率を改定/採石業は「現状維持」
厚労省 石灰石は16ポイント減少へ

厚生労働省は4月に労災保険率の改定を行う。今回の改定では、保険率が54業種の平均で「1000分の7.0」から「1000分の5.4」に引き下げられるが、「採石業」については現行の「1000分の70」が維持される。一方、「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」は現行の保険率から16ポイント減の「1000分の30」に、砂利採取業を含む「その他の鉱業」は同4ポイント減の「1000分の24」にそれぞれ引き下げられる。

労災保険率(以下、保険率)は、業種別に過去3年間の収支状況や災害率などをもとに将来必要となる財政を算出し、3年ごとに見直しが行われている。現行の保険率は平成18年4月に改定されたもので、厚生労働省は3年後となる今年4月の改定を目指し、料率改定の検討を進めてきた。
そのような中、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」がまとまり、昨年12月22日に関連審議会で諮問・審議された結果、「妥当」と認められた。これを受け、同省は現在、省令制定作業を進めており、4月1日に施行する考えだ。
今回の改定では、現行の54業種のうち「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」や「その他の鉱業」を含む38業種の保険料が引き下げとなり、「採石業」を含む11業種が据え置き、5業種が引き上げられる予定だ。これにより、全業種の保険率の平均は「1000分の7.0」から「1000分の5.4」に引き下げられ、事業主の保険料負担は年間約1827億円減額となる。
業種別の改定状況をみると、「採石業」は適用労働者数(3年間平均)が1万5107人から22%減の1万1733人と大きく減少した一方で、新規の年金受給者数(同)は89人から16%減の75人に、短期給付金額(同)は28億7100万円から10%減の25億8300万円に止まり、結果的に労働者の減少以上に受給者が減らなかった。これに加え、採石業は全業種の中でも収支率が悪いことが影響し、保険率の改善にはつながらず、現行の「1000分の70」が維持された。
これを受け、(社)日本砕石協会では「労働災害防止の徹底を積極的に啓蒙していく」とし、労災防止に対する取り組みを推進していく考えを示している。
一方、「石灰石鉱業又はドロマイト鉱業」は労働者数が13%減ったが、新規年金受給者数が40%減と大幅に減少した。これをもとに厚生労働省は将来必要な財源を算出し、「下げられる時には下げる」との方針を踏まえた結果、保険率は現行の「1000分の46」から16ポイント削減され「1000分の30」と大きく引き下げられることになった。石灰石鉱業協会によると、今回の保険率引き下げで業界が負担する保険料は年間約1億6000万円減少する見込みだという。
また、砂利採取業を含む「その他の鉱業」も労働者数の減少(19%減)に比べて新規年金受給者数の減少(28%減)が大きかったため、保険率は「1000分の28」から4ポイント減の「1000分の24」に引き下げられた。
石灰石鉱業協会および(社)日本砂利協会はともに「(今回の改定に気を緩めることなく)労災防止活動の一層の推進に力を入れていく」としている。

出典:日本砕石新聞 2009年1月15日

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