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適用規定が企業単位に/省エネ法改正 砕石業で該当企業が増加も

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が改正され、報告書の提出などの義務が平成22年度から「工場・事業所」単位から「企業」単位に変わり、そのための準備が来年度から必要になる。砕石業界への影響については「ほとんどない」(経済産業省)とみられるが、砕石に止まらず複数の工場を所有する企業や、砕石以外の事業を行っている企業は新たにエネルギー管理が必要になる可能性がある。2月18日に都内で「工場のエネルギー使用合理化シンポジウム」が開かれ、経産省の担当者が改正省エネ法の概要や現行法の運用などを説明した。
 
省エネ法では、燃料・熱・ガス・電気などのエネルギーを原油換算値で一定規模以上使用する工場・事業所を「エネルギー管理指定工場」(エネルギー使用量3000kl以上を『第一種』/同1500kl以上を『第二種』)として指定し、当該工場には▽エネルギー管理者やエネルギー管理員の選任▽エネルギー使用の状況等の定期報告書・中期計画書の提出などを義務付けている。
しかし、昨年5月の法改正により、この指定基準が「工場」単位から「企業」(本社・工場・支店・営業所など)単位で管理することに変わることとなった。新しい基準では、企業全体の年間エネルギー使用量が21年度実績で1500klを超えた場合、22年度から「特定事業者」として指定を受けることになる。
特定事業者となった企業は、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」を提出する義務があるほか、▽エネルギー管理統括者(企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者)やエネルギー管理企画推進者(管理統括者を実務面で補佐する者で、エネルギー管理講習修了者またはエネルギー管理士から選任する)の選任▽エネルギー使用の状況などの定期報告書・中期計画書の提出が求められる。現在のエネルギー管理指定工場は、22年度以降も▽エネルギー管理者などの選任▽管理工場における報告書を提出などを行う必要がある。
また、特定事業者の対象者が届け出なかった場合や報告書未提出・虚偽の報告の場合には50万円以下の罰金が科せられる。
 
砕石・石灰石業界の場合、現行の省エネ法で管理工場として指定を受けているところは、全国で40工場(昨年7月末時点)と決して多くない。現行法では、工場における使用電気量、重機の軽油使用量など工場におけるエネルギー使用量の合計値が管理工場の指定基準となっているため、これに改正法で新たに対象となる本社などのオフィス部分の電気使用量が加わっても中小規模の砕石専業者には「ほとんど影響はない」(経産省)模様だ。
法改正で新たに指定を受ける可能性がある企業は、同一企業内で▽複数工場(事業所)を持つ▽砕石以外の他の事業を行っているところで、企業全体のエネルギー使用量が1500klを超える場合だ。例えば、「複数工場」の場合には、砕石工場が複数あることに加え、リサイクルやアスファルト、生コンなど他業種の工場が同一企業内にあればその合計値が対象になる。また「他事業」については、同一企業内であれば全ての事業(ホテル・病院・フィットネスクラブ・小売店・飲食店など)のエネルギー使用量が合計されるため、これらに該当する砕石事業者は21年度のエネルギー使用量が基準を超えるかどうかを把握しておく必要がある(法改正により全ての企業に21年度のエネルギー使用量のデータ記録が義務付けられている)。
現在、各地方経済産業局および省エネルギーセンターでは、電力や軽油の使用量を「原油換算のエネルギー使用量」に簡単に変換できる資料(エクセル)をホームページ上で公表しており、これを「自社のエネルギー使用量の把握に活用してほしい」と述べている。

出典:日本砕石新聞 2009年2月28日

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