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採石法の施行状況に差
エネ庁 採石ワーキンググループが報告書
今後のあり方を提言

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課はこのほど、「採石ワーキンググループ報告書〜都道府県における採石法施行業務の一層の向上を目指して〜」をとりまとめ、各都道府県に送付した。この報告書では、都道府県によって認可基準や認可期間に幅がある実態が示されたほか、現在の厳しい経営環境下における跡地整備のための新たな保証制度の検討や業務管理者の再講習制度の必要性など今後の採石法施行のあり方に対する提言が示された。エネ庁では「採石法を施行するにあたっての参考にしてほしい」としている。
この報告書は、採石法の自治事務移行後10年が経過したことを受け、各都道府県において採石法の施行状況が多様化してきていることから、その実態を把握するとともにレビューを行い、今後の対策を検討するためにとりまとめたもの。この検討を行うため、エネ庁は平成21年に「採石ワーキンググループ」(採石WG)(座長=東京大学大学院教授・山冨二郎氏)を設置していた。
この報告書は、採石WGが▽各都道府県における採取計画の認可基準、認可条件、認可期間等に係る施行状況の実態調査およびレビューを行い、課題の有無を検証し、必要な見直しを図る▽採石法の主目的である災害防止に関し、各都道府県の災害防止対策に係る実態調査およびレビューを行い、特定災害準備金制度も含め今後の災害防止対策を検討する-を主な目的として都道府県および採石事業者に対するアンケートなどを実施し、採石法の施行状況などについての意見・要望を調査検討し作成した。

出典:日本砕石新聞 2010年11月15日

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