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SAISEKIコラム 制度

特定災害防止準備金制度が廃止
課税繰延などの経過措置実施へ

終掘後の跡地整備の円滑な実施に成果を上げてきた「特定(採石)災害防止準備金制度」が3月31日で廃止になる。同制度は2年ごとの時限立法であり、今年度末にその延長期限を迎えることを受け、経済産業省が延長の要望を行っていたが、昨年12月16日に閣議決定された「平成23年税制大綱」で廃止が決まった。国会の審議を経て廃止されることとなる。ただし、経過措置が設けられるため、積み立てを行っている事業所への混乱は避けられる見通しだ。
同制度は、終掘後の跡地整備を円滑に行う費用として成果を上げてきたことなどがあり、これまで延長が認められてきた。しかし、以前から税制を所管する財務省が「(延長には)法律での義務化が必要」との見解を示しており、今回も改めて延長の条件としていた。
一方、経済産業省としては、法律による義務化は業界団体(事業者)・都道府県で反対の意見が多いことなどの理由から法律での義務化を伴わない形での同制度の期限延長を要望していたが、税制大綱で「所要の経過措置を講じた上で、適用期限の到来をもって廃止する」と明記されたため、通常国会の審議を経て今年度末で廃止されることとなった。経過措置の内容はまだ決定していないが、課税繰延などの措置が濃厚とみられる。

出典:日本砕石新聞 2011年1月15日

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