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軽油免税措置の延長で
骨材3団体が連名で陳情

日本砂利協会(髙橋徹会長)、日本砕石協会(井上勝次会長)、石灰石鉱業協会(渡邊穰会長)は6月17日、来年3月末に期限を迎える「軽油引取税の課税免税措置」の期間延長・恒久化するよう連名で総務省に陳情した。
3団体が免税措置の延長・恒久化を求める理由として▽(骨材が)社会資本整備に必要不可欠な骨材の安定供給という社会的使命の重要性▽燃料・材料価格の上昇によって現在生産コスト・輸送コストが増加しているが、それを製品価格に転嫁することができない環境にあること-などを挙げ、免税措置が廃止されれば事業者が苦境に立たされると窮状を訴えた。

出典:日本砕石新聞 2011年6月30日

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