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採石災害準備金制度が1年延長
政府 厳しい経済情勢等に配慮

「特定(採石)災害防止準備金制度」が来年3月末まで延長されることになった。6月22日に成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」に基づくもので、今年度内に準備金を積み立てた場合、従来どおり課税繰り延べ措置が受けられる。
特定災害準備金制度は、租税特別措置法に基づいて岩石採取場における岩石採取終了後の災害防止を目的に昭和62年から開始されたが、今年3月末で廃止されることになっていた。しかし、3月11日に発生した東日本大震災に伴い国民生活に配慮した法案が提出され、この中で特定災害防止準備金制度も適用期限が6月末まで延期となっていた。
そのような中、現在、経済および雇用情勢が非常に厳しい状況にあることを受け、政府は税制の整備を図るなどの観点から6月22日に所得税法などの一部を改正。この改正の中で「特定災害準備金制度」も来年度末までの延長が盛り込まれた。

出典:日本砕石新聞 2011年7月15日

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