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平成24年度税制改正に関して免税軽油の3年延長を要望/経産省

経済産業省は9月29日に「平成24年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表し、この中で「鉱物採掘業(岩石・砂利、石灰石など)の軽油引取税の課税免除措置の特例措置を3年間延長する」との要望事項を盛り込んだ。その理由として「中小企業の経営安定や製品などの安定供給、二酸化炭素排出等の削減に必要不可欠」であることをあげている。
軽油引取税の課税免除措置は、その根拠となっていた道路特定財源が一般財源化されたことに伴う改正によって24年3月末に期限を迎える。ただし、この特例措置の廃止が骨材業界に与える影響(コストアップなど)が甚大であるため、日本砕石協会・日本砂利協会・石灰石鉱業協会の骨材業界3団体は連携して、その期間延長・恒久化を求めてきた。
そのような中、まず経済産業省の税制改正要望に記載されるかが注目されていたが、今回その第一のハードルを越えたことになる。しかし、この特例措置存続の可否は政府が例年12月にとりまとめる「税制改正大綱」に盛り込まれた上で、国会における法案審議を経て決定される。このため、骨材3団体は今後もその必要性を訴えていく方針だという。

出典:日本砕石新聞 2011年9月30日

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