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免税軽油の期間延長 骨材3団体が連名で要望

来年度税制改正に向けた具体的な検討が始まったことを受け、日本砕石協会(井上勝次会長)・日本砂利協会(高橋徹会長)・石灰石鉱業協会(関根福一会長)の骨材業界3団体が「軽油引取税の課税免除措置」(免税軽油)の特例措置の期間延長に全力をあげている。
免税軽油の期間延長については、各団体のこれまでの活動などが功を奏し、第1のハードルとしていた経済産業省の来年度税制改正要望書に掲載された。しかし、これが正式に認められるためには、年末に発表される「税制改正大綱」に盛り込まれた上で、国会で関連法案が成立される必要があるため、骨材3団体は免税軽油存続に向けた活動を続けている。
そのような中、骨材3団体はこのほど、与党民主党の藤井裕久衆議院議員(民主党税制調査会会長)に面会し、骨材業界の窮状を訴えるとともに、軽油引取税の課税免除措置の期間延長を要望した。また、日本砕石協会は国民新党の亀井静香衆議院議員(国民新党代表)に対しても陳情を行い、免税軽油の延長を要望した。

出典:日本砕石新聞 2011年10月15日

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