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採石法の権限移譲が13道府県102市町村で進む

採石法の権限移譲が一部の基礎自治体(市町村)で進んでいる。10月1日時点で認可や災害防止措置命令、立入検査など採石法の事務処理(権限)の一部が13道府県102市町村に移譲されているが、これは採石法の全国一律の権限移譲が話題となった2年前と比べて2府県31市町村で権限移譲が進んだ格好だ。また、今年度中にさらに大阪府の5市で採石法の一部の権限が移譲される予定だ。
砕石業界では、基礎自治体への権限移譲について「統一的な法運用(不平等な法運用)への懸念」「事務の煩雑化」「選挙公約など首長の方針による予期せぬ事業廃止、継続の拒否などへの懸念」などを理由に反対の意見が根強い。ただ、当該地域の砕石事業者に話を聞いたところ、様々な意見はあがったものの「県が行っていた時と比較して業務の上で大きな問題は出ていない」という。その一方で、採石法の運用には専門的な知識が必要なほか、砕石場の数が少ない自治体も多いこと(効率性の問題など)から、市町村への権限移譲は適さないのではないかとの指摘も確かにあった。
いま地方分権の時代と言われ、多くの法律の権限が市町村に移譲されているが、「地方分権の流れにあるから」という安易な考えではなく、自治体内の砕石場の実情や業務を行う場合の効果などをよく検証し、権限移譲を行うかどうか判断する必要があるだろう。

出典:日本砕石新聞 2012年10月15日

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