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転嫁カルテルなど説明
全生連 消費増税控え講演会

全国生コンクリート工業組合連合会・同協同組合連合会は11月29日、東京・中央区の鉄鋼会館で全国理事長会議を開催した。
当日は、2014年4月の消費増税に伴い、中小事業者が消費税の転嫁を円滑に進めるために制定された法律「消費税転嫁対策特別措置法」に関する講演などが行われ、公正取引委員会や消費者庁の担当者が同法の概要を説明した。
はじめに、「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」について4月以降の消費税増税に伴う買手側による減額・買いたたき・利益提供の要請・報復行為などを是正する措置であると説明した後、当該の違反行為を是正するために公取などが必要な指導・助言を行うとともに「違反があった場合は国が買手側に勧告を行い、その旨を公表する」と述べ、違反があった場合は速やかな連絡を要請した。
また、「消費税の転嫁および表示の方法に係る共同行為に関する特別措置」については、事業者または事業者団体が行う転嫁・表示カルテルについて独占禁止法の適用除外とする措置であるとした。このうち、転嫁カルテルは「参加事業者の3分の2が中小企業である」「公取に対して事前に届け出を行う」ことを条件に、事業者がそれぞれ定めている本体価格に消費税額分を申し合わせて上乗せすることができる仕組みであり、「消費税の転嫁を円滑に進めるため有効活用してほしい」とした。一方で、「本体価格の統一の決定は認められていない」と述べた、注意を促した。

出典:日本砕石新聞 2013年11月30日

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