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消費税の円滑な転嫁要請
経産省など 法令違反に厳正な措置

経済産業省は1月17日、国土交通省および公正取引委員会と連名で一般社団法人日本砕石協会や一般社団法人日本砂利協会などを含む575団体に対し、消費税の円滑で適正な転嫁を求める文書を通知した。今年4月からの消費税率引き上げに際し、中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格の転嫁拒否が懸念されていることを受け、買いたたきや消費税転嫁拒否などの法令違反行為を行うことがないよう、各団体に傘下の会員に対して改めて周知を徹底することを求めたもの。
これを受け、日砕協および砂利協会はこのほど、各県支部(部会)を通じ、会員企業に対して消費税の円滑で適正な転嫁を行うよう周知した。
また、経産省は消費増税の転嫁拒否を未然に防止するため昨年11月に実施した「消費税転嫁拒否に関する調査」の結果をあわせて公表した。この調査においては、取引先に対しすでに買いたたきなどを行っている事業者があったことが判明。同省はこれら事業者に対して立入検査を実施し、法令違反が明らかになった場合は是正勧告や社名の公表など適正な措置を講じるとした。このほか、消費税増税後に同様の法令違反をするおそれのある事業者に対しても迅速・厳正に対処する方針。

出典:日本砕石新聞 2014年1月30日

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