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出先機関と細目協定を締結
京都協組 災害時の復旧迅速化で

 京都府砕石協同組合(今井守代表理事、組合員数16社)はこのほど、災害時の復旧事業に迅速な対応を図るため、京都府下に10個所ある土木事務所などの府の出先機関と「災害時等における京都府砕石協同組合の協力に関する細目協定」を締結した。
災害発生時に組合員が一定の範囲(時間)内の砕石および土砂、重機を無償で提供するもの。
 同協組では、平成19年5月に京都府と「災害時等における京都府砕石協同組合の協力に関する協定」を締結し災害時に資材提供などを通じて復旧事業に協力してきたが、近年京都府下では大規模な自然災害が頻発しており、「砕石業界として災害復旧により素早く対応・協力していく必要性を痛感した」(同協組)といい、今回の協定締結に至ったという。
 今回の細目協定は、各出先機関が周辺の組合員(砕石場)数社と協定を結ぶ形をとっており、「出先機関担当者と直接話し合いができるようになり、現場への直接資材搬入も可能となった」(同)ため、仮に京都府下のどの地域で災害が発生しても素早い復旧対応を図ることが可能となっている。
 同協組では「災害時における協力は基礎資材を供給する砕石業界の使命。今後もこうした活動を通じて地域に対して積極的な協力を行っていきたい」としている。

出典:日本砕石新聞 5月15日版

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