KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集
HOME
HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 制度

指定都市に権限を移譲─第4次一括法が成立
 来年4月から 岩石採取の認可など

 採石法や砂利採取法の一部の事務・権限を指定都市の長に移譲することなどを盛り込んだ「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第四次一括法案)が5月28日に国会で成立し、6月4日に公布された。これに伴い、採石法および砂利採取法についても改正が行われ、来年四月から採取計画の認可などに関する権限が「都道府県知事」から「指定都市の長」に移譲されることになった。
 採石法については、第33条(採取計画の認可)と第34条の4(聴聞の特例)第1項が改正された。このうち第33条については、従来の条文に「指定都市の区域に属する場合、当該所在地を管轄する指定都市の長」の一文が追加され、指定都市区域内においては指定都市の長が認可の権限を持つことになった。さらに、この扱い(権限の移譲)は「第33条〜第33条の14、第33条の17、第34条の6、第42条〜第42条の2の2までにおいて同じ」と明記されており、関連する権限を来年4月から指定都市の長が持つことになった。
 今回権限移譲が行われるのは▽札幌市▽仙台市▽新潟市▽さいたま市▽千葉市▽川崎市▽横浜市▽相模原市▽静岡市▽浜松市▽名古屋市▽京都市▽大阪市▽堺市▽神戸市▽岡山市▽広島市▽北九州市▽福岡市▽熊本市─の全国に20ある指定都市。これらほとんどの市では、採石場の数は数工場程度にとどまっており、業界全体への影響はそれほど大きくないとみられる。

砂利の採取認可も移譲へ
 河川区域内は従来どおり
 一方、砂利採取法については▽第16条(採取計画の認可)▽第28条(河川法の準用)第2項▽第33条(報告の徴収)▽第34条(立入検査等)第2項〜第6項▽第36条(都道府県知事への通報等)第1項〜第4項▽第37条(市町村長の要請)▽第38条(聴聞の特例)第1項▽第41条の2(経済産業大臣の指示)▽第46条─の改正が行われ、採石法と同様に採取計画の認可などに関する権限が来年四月から、指定都市の区域内においては指定都市の長に移譲されることとなった。ただし、河川区域内においては従来どおり河川管理者に権限がある。

出典:日本砕石新聞 2014年6月15日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2014 Komatsu Construction Equipment Sales and Service Japan Ltd. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ