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免税軽油の延長不可欠
骨材3団体で連携へ
 廃止は事業存続に影響

 来年3月末に期限を迎える軽油引取税の課税免税措置(免税軽油)の延長期限があと半年に迫り、その延長・恒久化を求める動きが活発化してきた。今回の延長はこれまでと比べてかなり厳しくなるとの声が聞かれる中、骨材関係団体は「免税軽油の廃止は企業の死活問題につながる」として、組織が一丸となってその必要性を訴え、免税軽油の存続・恒久化に向けた陳情活動を続けている。そのような中、日本砕石協会・日本砂利協会・石灰石鉱業協会の骨材3団体はこのほど会合を開き、免税軽油の存続を3団体が連携して要望していくことを確認、近く政府や与党に対し連名で陳情を行うことを決めた。
 骨材各社はこれまでの景気の低迷で疲弊し切っている上に、資機材の高騰や原油価格の高止まり、電力料金の値上げ、環境対策費の上昇、ダンプトラック不足に伴う輸送費の上昇など、様々なコストアップ要因がのしかかってきているが、これらに十分に対応できていない(価格転嫁ができていない)のが実状だ。そのような中で、免税軽油が廃止されれば「死活問題につながりかねない」と危機感を示しているが、実際に廃止となれば倒産・廃業が相当数出てくることも予想されている。
 ある組合では免税軽油を「命綱」と表現し陳情を行っているが、今後も社会資本整備を円滑に進めていくためには骨材が適正な価格で安定供給されることが必要であり、そのために免税軽油の存続が不可欠だ。このため、骨材業界が一丸となって、あるいは他産業をも巻き込んで存続に向けた取り組みを進め、成果を勝ち取っていく必要がある。

出典:日本砕石新聞 2014年7月30日

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