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改正採石法施工令など公布 経産省 認可権限を指定都市に移譲

 岩石採取計画(砂利採取計画)の認可に関する事務・権限(関連する事務を含む)を「都道府県」から「指定都市」に移譲することを盛り込んだ、改正採石法施工令および砂利採取法施工令が10月10日付けで交付された。施工は来年4月1日からとなる。
 今回の政令改正は、5月28日に通常国会において一部の事務・権限を地方に移譲することを目的とした「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、第四次分権一括法)」が成立したことを受け、これに関連する経済産業省関係政令の規定の整備を行った「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施工に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」が10月7日に閣議決定されたことを受けたもの。
 同政令では、第四次分権一括法の成立によって採石法および砂利採取法の認可に関する事務・権限)関連する事務を含む)が「都道府県」から「指定都市」へ移譲されたことを受け、関連する採石法施工令および砂利採取法施工令についても同様の改正を行った。
改正施工令では(1)採石法施工令が「採石場に基づく岩石採取計画の認可」(2)砂利採取法施工令「砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可」に関する部分の整備が行われたが、具体的に改正された条文は採石法施工令が第三条、砂利採取法施工令が▽第一条▽第二条▽第四条▽第五条第二項となっている。

出典:日本採石新聞 2014年10月15日

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