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火取法も指定都市に移譲へ
 火薬小委員会 平成29年4月施行で検討

 平成29年4月から現在都道府県が行っている火薬類取締法の事務・権限の大半が指定都市(全国20の政令指定都市)に移譲される方向で検討がこのほど進められることとなった。政府の閣議決定(事務・権限の移譲等に関する見直し方針)を受けて権限移譲について検討が進められていたが、11月26日に東京・霞ヶ関の経済産業省会議室で開催された産業構造審議会保安分科会火薬小委員会(小川輝繁委員長)で決まったもの。
 当日の会合では、委員会が行ってきた(権限移譲の対象となる)道府県および指定都市に対するアンケート調査やヒアリングの結果が公表された上で、「権限移譲に伴う懸念(指定都市における人員や財源の確保、都道県と指定都市の連携、ノウハウの引き継ぎ、十分な準備期間の確保、など)で解決できないと考えられるものはない」として権限移譲の骨子が固まった。ただし、十分な準備期間を設けるため移譲時期については「平成29年4月」とし、また検査機関の指定事務および試験・免状交付事務の権限などの一部権限は「混乱を招く」として移譲しない方向で検討を進めることを決めた。

出典:日本採石新聞 2014年11月30日

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