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採石法施行規則を改正
経産省 指定都市への権限委譲で

採石法施行規則が12月2日に改正された。これは5月に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」を受け、経済産業省が採石法施行規則を改正、岩石採取計画の認可に関する事務・権限(関連する事務を含む)を都道府県から指定都市に移譲することを盛り込んだもの。施行は来年4月1日からとなる。
 すでに採石法と採石法施行令は改正されており、今回の施行規則の改正で4月からの施行に必要な法整備が全て整ったことになる。
 改正内容は次のとおり。

1. 第8条の15第1項中の「都道府県知事」の下に『(岩石採取場の所在地が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域に属する場合にあっては、当該所在地を管轄する指定都市の長。以下第8条の16、第8条の17及び第8条に18において同じ。)』を加える。
2. 第8条の16の2第2項中の「都道府県」の下に『(岩石採取場の所在地が指定都市の区域に属する場合にあっては、当該所在地を管轄する指定都市。)』を加える。
3. 第29条の次に次の1項(第2項)を加える。『2 第8条の15から第8条の18まで、第12条及び第23条(指定都市の長の事務に係る部分に限る。)の規定は、指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。』

このほか、様式第21にも文言の追加を行った。

出典:日本採石新聞 2014年12月15日

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