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免税軽油の延長決定 陳情活動が実を結ぶ 平成29年度末までの3年間

 日本砕石協会および日本砂利協会、石灰石鉱業協会の骨材三団体が求めてきた軽油引取税の課税免除措置(免税軽油)がこのほど、平成29年度末(30年3月末日)までの3年間延長される見通しとなった。これは、昨年12月30日に自由民主党および公明党がとりまとめた「平成27年度税制改正大綱」(1月14日に政府が閣議決定)に「鉱物の掘採事業を営む者が事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する」ことが盛り込まれたことによるもの。正式には1月末から開催される国会での審議を経て決定される。
 骨材三団体では、27年度末に期限を迎える免税軽油について、課税免除措置の廃止が「地域産業の育成と地域雇用の確保が困難になる」「厳しい経営環境にある骨材業界にとって事業存続そのものに影響を与えかねない」ことなどを理由に、予てから措置の再延長(一部は恒久化や適用範囲の拡大なども含む)を求める陳情活動を続けてきた。今回この活動が功を奏し、延長が認められる形となった。

出典:日本砕石新聞 2015年1月15日

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