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第5次地方分権一括法案が審議入り
年内にも採石法改正へ
暴力団員等の登録拒否を盛り込む

 4月1日から採石業者の採取計画の認可(法第33条)などに関する事務・権限の一部が都道府県知事から指定都市の長(全国20都市)に移譲された。これは昨年6月の採石法の改正を受けたものだが、年内にも再び採石法が改正される見込みとなった。3月20日に閣議決定された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第5次地方分権一括法案)に、採石法や砂利採取法などの改正案が盛り込まれたことを受けたためだ。
 この第5次地方分権一括法案はすでに今国会(第189回通常国会)に提出されており、改正案において「公布の日から6カ月後に施行」されることが規定されているため、法案が成立すれば年内にも改正採石法が施行される見込み。
 第5次地方分権一括法案に盛り込まれた採石法の改正案では、事業者の登録拒否(第32条の4)の要件に「暴力団員等」を追加するほか、第33条の18(都道府県知事への通報等)を新設することとした。このうち第33条の18は、指定都市区域において採石業者が採取計画の認可に違反し岩石採取を行った場合や、認可の取消しを行った場合に都道府県知事に通報することなどを定めている。また、砂利採取法についても登録拒否(第6条)に「暴力団員等」などを追加することなどを改正案に盛り込んでいる。

出典:日本砕石新聞 2015年4月30日

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