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山梨県で7年認可 事前協議で期間を決定

 山梨県はこのほど、採石法の岩石採取計画認可の事務取扱要綱などを改正し、岩石採取計画の認可採取期間を従来の最長5年から7年に延長した。県が春期と秋期に実施している「災害防止パトロール」において採取計画の履行状況を3段階で評価(17項目を5点・3点・1点で採点)し、17項目の平均点数が4.5点以上(合計点数77点以上)であれば7年認可を認める。ただし、17項目のうちに一つでも1点の項目があった場合は3年認可となる。さらに平均点数が4.0点以上であれば5年認可、4.0点未満であれば3年認可とした。
 山梨県では全国的にも早い段階で5年認可が認められたが、その後はその状況が続いてきた。そうした中、山梨県山砕石事業協同組合は平成24年12月に県に対して認可期間の延長を要望。昨年3月と6月に行われた協議・意見交換などを経て、山梨県山砕石協組が求めた10年認可は見送られたものの、今年3月25日に7年認可への期間延長を主旨とする要綱等の改正が行われた。
 これを受け、山梨県山砕石協組は4月12日に説明会を開催し、会員各社の経営者・業務管理者・認可業務を請け負うコンサルティング会社などに要綱等の改正の内容を周知した。この中で、千野進理事長は「念願の認可期間延長を実現した。これは長年の法令遵守・環境保全・災害防止への取り組みが認められたものである。認可期間の延長は経営にも大きな影響があるが、七年認可が認められたからには、これまで以上に全ての面でしっかりと事業を行い、骨材の安定供給に務めていかなければならない」と述べた。

出典:日本砕石新聞 2016年4月15日

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