KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集
HOME
HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 制度

採石法施行業務研修開催
エネ庁 指定都市から多数が参加

 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課は「平成28年度採石法施行業務研修」を7月6〜8日に東京都東村山市の経済産業研修所で実施した。今回は経済産業局・都道府県・指定都市などの採石法施行業務担当者56人が受講したが、うち12人が指定都市からの参加であり、採石法改正の影響が現れた形だ。
 研修は3日間で採石法および採石技術に関する講義やグループ演習が行われた。講師は▽資源エネルギー庁鉱物資源課・長谷尚武採石対策官▽同・齋藤一史採石専門官▽関東東北産業保安監督部鉱山保安課・宮瀬正課長▽一般社団法人日本砕石協会・友田正敏専務理事▽一般社団法人日本石材産業協会・太田元副会長▽三橋労働安全コンサルタント事務所・三橋春夫所長が務めた。
 このうち、三橋氏は「岩石の採取方法」の演題で講義を行った。同氏は「採石業は原石山の標高差が大きい中で開発を行わなければならない一方で、会社の事業規模が小さく、かつ製品は低価格である。この結果、(安全な原石採取・運搬のためのコストをかけられず)『採石技術指導基準』で認められていない採掘法を採用する事業所もある」とし、それらが死亡労働災害の5割を占める「重機の転落・墜落」と「岩石の崩壊等」の事故に繋がっていると指摘した。その上で、今後このような採掘方法を採用している事業所で重篤災害が引き起こされた場合、事業者に対する高額な賠償責任(安全配慮義務違反)とともに、(自治体の)認可責任が問われる可能性への懸念も表明した。

出典:日本砕石新聞 2016年7月15日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) Komatsu Construction Equipment Sales and Service Japan Ltd. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ