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関西地方砕石値上げ 〜環境生産コスト上昇分を転嫁〜

関西地方の砕石業者が砕石の値上げに動く。日本砕石協会関西地方本部(山本和成本部長)は十六日、同本部で記者会見を開き、地方本部単位で、値上げ要請に動くことを明らかにした。
 同本部の七支部中、すでに京都、滋賀、兵庫の砕石業者が値上げなどのPRに動いており、大阪でも今月中にはユーザー団体へPRする考えだ。奈良では今年中に動く予定で、和歌山、福井は、今後の動向を見極め、「早い段階で行動する」方針だ。値上げ幅は、各砕石業者が個別に交渉していく。
 同本部は今回の値上げは、三つの要因があったとしている。一つ目は、今月に公布される予定の採石法施行規則の改正(採取跡地整備のための資金計画書提出の義務化)である。この中で、砕石業者は採取認可段階で跡地整備の資金計画を策定しなくてはいけなくなった。これまで原石山の開発後の跡地整備は、企業体力に応じて進められてきたが、この法律で「砕石業者の負担が増し、現在の経営状況では、この求めに応じられない」(同本部)としている。
 二つ目は、エネルギーコスト(軽油価格)の上昇で、現在、砕石生産で一トン当たり一リットルの軽油を使用しているが、軽油価格は短期間で一リットル当たり30円以上上昇し、生産コストを圧迫している。また、ユーザーに製品を運送するコストも上昇していることから、輸送価格の確保も課題となっている。
  三つ目は機械部品、消耗部品の価格上昇だ。砕石プラントの部品は、鉄製製品などを使用しているが、これらの価格が上昇し、生産コストを押し上げている。
  同支部では今回の値上げについて「公共事業の減少に伴う価格改定ではなく、環境コスト、生産コストの上昇に伴うもの」としており、「(我々も)エンドユーザーに理解をいただけるよう努力していく」と話している。
 同本部には、大阪、兵庫、京都、和歌山、奈良、滋賀、福井の七支部が加盟している。

出典:コンクリート工業新聞 2005年9月22日

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