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骨材価格改善図る 〜三県砂利協議会 名古屋、岐阜生コン協組に要請〜

 名古屋骨材販売協同組合、岐阜県骨材協同組合および名古屋生コン協組エリアに供給している三重県の骨材業者7社などが8月に三県砂利協議会を設立し、市況改善に乗り出した。
 岐阜県骨販の高橋徹副理事長(名古屋骨販理事長)は「建設不況に伴う骨材価格の低迷と原油価格高騰に伴う輸送コストの上昇、および鉄鋼の値上がりによるプラント設備費のアップ等により現行価格では品質確保が非常に困難」だと窮状を訴え、岐阜県広域生コンクリート協同組合の5支部(岐阜、西濃、揖斐、中濃、東濃)に対して10月出荷分から100円アップを申し入れた。10月6日には名古屋生コンクリート協同組合を訪れ11月出荷分からd300円値上げしたいとするガイドラインを提示し、理解を求めた。
 岐阜県では生協が骨材を共同購入している関係もあり、強硬に主張できたが、「名古屋市場では瀬戸産が大半を占めるものの、岐阜産も10〜20%程度使われている。岐阜の動きに合わせて、名古屋市場の市況も改善しようと三重県の業者にも参加を呼びかけて三県協議会を立ち上げた。名古屋生協には団体協定を結ぶか、かつてのようにガイドラインを取り決めることも提案し、要望したところだ」という。
 岐阜県砂利協組の杉山隆英副理事長も「東海地区は生コンや砂利の大消費地だが、市況の低迷が10年も続いている。この間、コスト削減ということで骨材業界に皺寄せされ、生コン市況はさらに悪化するという悪循環に陥ってきた。岐阜の骨材市況は名古屋の影響を強く受けるため、三県砂利協議会に団結し、地元紙に〈品質の維持・確保のためには適正価格が必要です〉、〈コストはこれ以上砕けません〉とPR広告も掲載し、発注者や建設業界も含めて需要家に理解を求めているところだ」と語る。
 同協議会の発足を機に名古屋骨販の再建に向けた検討も始まった。10数年前に瀬戸地区などが脱退し、その後、共販事業は休止状態にある。地区業界の結束をバネに共販体制の再構築も待ったなしの課題になってきた。

出典:セメント新聞 2005年10月31日

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