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関東の砕石 〜生コン向け 値上げ交渉本格化〜

 関東の砕石業者の値戻し活動が実効を上げてきた。アスファルト向けは、12月までに工場持ち込み価格でトン当たり150〜200円程度上昇しており、今後、生コン向けの交渉が本格化しそうだ。
  関東の砕石業者は、ディーゼル車排出ガス規制が施行された3年前から値戻し活動を本格化していたが、交渉は難航していた。しかし、昨年末からは原油高が生産・運賃コストを押し上げ、業界全体の経営を圧迫し、砕石業者も態度を硬化させていた。アスファルト向けは従来から、過積載の防止や不正軽油の使用撲滅などコンプライアンスが求められていたことや今年度の需要が前年度に比べ約3%増加したことから12月上旬ごろまでに値戻しに成功した。ただ、当初要請していた価格が工場持ち込みでトン当たり300〜500円だったため、1月からはこの積み残し分の転嫁を求めて活動を行うとみられる。
  一方、生コン向けの交渉はこれまで難航していたが、ここにきて石灰石骨材の値上げが骨材全体の値上げを押し上げ、一部の地区では改善の兆しがでてきた。
  生コン向け骨材の商流では、ディーラー(商社)を通すケースが多いため、「ディーラーは商圏重視。商圏重視になるとどうしても価格競争になる」(砕石業者)。このため、砕石業者が生コン工場と直接、交渉しても値戻しが難しい状態だった。特に運賃は道路交通法が改正された平成6年以前の状態になり、過積載や不正軽油を使用しなければ運賃を確保できない悪循環となっていた。
  しかし、ここにきて石灰石が原油高や鉄鋼生産の好調に伴う生産の在庫逼迫などを背景に、生産コストを価格に転嫁したことが、砕石業界の値戻し全体の追い風となっている。すでに一部の生コンユーザーからも有額回答が得ているという。また、一部の業者は山元価格を値上げし、ディーラーに対しても生コンに値上げを求める業者もある。
  商流以外で価格競争の温床となっていた品質管理の問題では、日本砕石協会関東地方本部が中心となり、今年度から砕石JISの取得を支援する研修会を開いている。これに参加した10社が現在、JISの取得に動いている。生産業者側は業界全体で品質管理の底上げを行い、価格競争からの脱却を目指す考えだ。
  現在、生産業者が一番懸念しているのが過積載だ。来年4月から開始される公益者通報保護法で、納入先の近隣住民から事業者、官公庁に通報された場合、納入先にも迷惑がかかる。生産業者はこれまでも過積載を取りしまってきたが、その経験から「ユーザーの協力が不可欠」(同)と語っている。ただ、現在もダンプ車が余って運転手がいないケースもあることから、運転手の確保が最重要になる。ユーザーによっては、同じ地区でもかなり運賃の上乗せが求められてくる可能性もある。生産業者は「過積載の問題は価格、品質両面を集約する課題だ」と語っている。

出典:コンクリート工業新聞 2005年12月22日

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