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SAISEKIコラム 価格

各地で値上げの動き
〜東海/12月からトン300円、栃木/県積算が500から800円アップ、大分/適正価格へ値上げ検討〜
東海 12月からトン300円 燃料、製造コスト高騰

 東海砕石販売協組(鶴田欣也理事長)は12月1日出荷分から、生コン用砕石と合材用砕石をトンあたり300円、下層用砕石と割栗石をm3あたり300円それぞれ値上げする。加盟各社は11月から、生コン会社など得意先と個別に交渉に入っている。
  愛知県尾張地区、岐阜県美濃南部、三重県北勢地区の砕石事業者で構成する東海砕石販売協組は、10月21日に名古屋市東区の砕石会館で開催した17年度全体会議で、値上げの方針を決めた。
  原油価格の高騰により輸送コストは上昇、機械設備の備品など製造コストも値上がりしていることに加え、近く行われる採石法施行規則改正により採石跡地の緑化対策が厳しくなり環境対策費が上昇することなどを理由に挙げている。
  名古屋地区では同様に砂利業界も10月1日出荷分からトンあたり300円の値上げを打ち出し、生コン業界と交渉を進めている。
  名古屋市内の生コン市況は員外社との競合から長年低迷が続いてきた。そのしわ寄せを受けて骨材価格は下落。コスト転嫁もままならない状況にある。また、近年は再生骨材に需要を奪われる形でバージン材の出荷も減少、企業経営は危機的状況にある。各社とも生き残りをかけて値上げに全力を挙げており、今後の動向が注目される。

栃木 砂利の値戻し進む 県積算が500〜800円アップ

 栃木県は12月1日から、砂利の積算価格をm3あたり500〜800円(地域により異なる)上方修正した。
  同県では8月1日から生コンの積算がm3あたり500〜1300円アップ。生コン値上げを受けて栃木県骨材共販協同組合連合会(廣瀬寿雄会長)が県庁に対して、原油価格高騰による輸送コストアップなどを理由に業界の窮状を訴え、値上げを陳情・要請してきた。
  栃木県骨材共販協組連合会は県庁への値上げ要請と同時に、生コン協同組合連合会などに値上げを要請。生コン向けについては10月1日から、トンあたり200円の値上げを求めていた。さらに来年1月をめどに、トンあたりで200円程度の値上げを目指している。
  県内では、砕石事業者の中にも値上げを目指す動きがある。砂利の値上げを受けて、砕石の価格も今後、強含みで推移していきそうだ。

大分 適正価格へ値上げ検討 値上げ陳情へ体制整う

 大分中央砕石販売協同組合(隈田照男理事長、組合員6社)は06年4月から、生コン、アスファルト合材、路盤材用砕石価格の値上げ(平均m3300円)を検討している。販売エリアとなっている大分市内の市況は、県内で最も低く、「実勢価格との格差もあり、検討しているのは適正価格への値戻し」(豊島義隆事務局長)とする。
  大分市内の砕石業界は、石灰石、高炉スラグの競合製品や再生砕石の台頭で、需要の減少や値崩れの影響を受けている。さらに原油の高騰、火薬の値上げにより、砕石業者の経営環境は圧迫されている。そうしたなか、ユーザーの生コン、合材業界では値上げを実施しており、「適正価格を陳情できる体制が整った」(豊島事務局長)としている。
  同協組は一昨年、需要低迷により、砕石の値上げ(平均m3300円)を行った。これは、九州各県下の協組としては初めての試みで、それをモデルとして現在、値上げに踏み切る単協も出てきている。
  九州の砕石業界では、需要の減少や製造原価のアップを余儀なくされているなか、生産コストの削減や合理化に努めてきた。しかし、近年の原油の高騰により輸送コスト等は増加し、現状の価格では、安定的に骨材を供給できない状況にある。こうしたことから、各県では値上げの機運が高まっており、メーカーや単協は値上げを検討している。

出典:アグリゲイト 2005年12月12日

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