KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集

HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 価格

栃木砕石 値戻し進展 〜100ー250円で一時妥結〜

 栃木の砕石生産業者が打ち出している値戻しの実効が上がってきた。大部分のユーザーから有額回答を得ており、砕石生産業者が当初求めていたトン当たり500〜800円の2〜3割(100〜250円)で妥結しているもよう。砕石生産業者もユーザーの状況を勘案して、段階的に値戻しに応じているようだ。最終ユーザーである生コンのほか、商社に対しても求めている。砕石生産業者は「今回の値戻し交渉は、あくまでも段階的なもので、目標価格を得られるまで継続する」という。栃木の砕石業者がこれまで以上に値戻しに取り組んでいる背景には、ダンプ運転手の確保に対する危機感だ。
  栃木の砕石はほとんどがダンプ輸送されており、他地区よりも輸送距離が長いため、原油高による輸送コストの上昇は他地区よりも影響が大きい。ダンプ運転手の減少が進む中、生産業者も荷役の確保を大きな課題としているが、「帰り荷を積まないと採算が取れない現状では、ダンプ運転手に仕事を続けて欲しいとは言えない」(生産業者)という。一方、ディーゼル車排出ガス規制に伴って、車両の買い替え、DPFや酸化触媒を装着した運転手には、償却費の負担が嵩んでいる。生産業者が求めていた値戻し幅はダンプ運転手の手取額から算出されたものとみられ、各社とも運転手の確保に必至だ。また、4月からは公益者通報保護法が施行されるため、これまで以上に過積載や不正軽油の撲滅に取り組まなくてはいけない。
  生産面では4月から改正採石法が施行され、採石場の跡地緑化に係る資金の裏づけが義務化される。すでに生産面でも原油や鋼材など資材高騰の影響を受けており、こうしたコストアップ分を製品価格に転嫁すると、現在からトン当たり1300〜1500円程度の値戻しが必要になるという。この影響があるため生産業者も、値戻しの旗を降ろすとダンプ運転手が確保できず、実質上操業停止に追い込まれる恐れもある。
  また、コンクリート粗骨材が逼迫ぎみに推移している。現在の生産体制では生産バランスの関係上コンクリート粗骨材だけの増産は不可能であり、あわせて、他分野の製品需要も増加傾向にあることから、今後も生産量は現状のまま推移しそうだ。

出典:コンクリート工業新聞 2006年3月2日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2006 Komatsu Ltd. All rights reserved. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ
HOME