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栃木の砕石 〜原油高により400〜500円の影響/製販一体の値戻しを模索〜
 栃木の砕石業者が原油高に伴うコストアップ分の転嫁に動く。原油高に伴うコストアップはトン当たり400〜500円程度とみられる。これにディーゼル車排出ガス規制の際に打ち出したトン当たり500〜800円の積み残し分も継続して求める方針だ。積み残し分はユーザーによって異なるため、ユーザーごとの値戻し幅は広がる傾向にある。当面、10月を目処に交渉の山場を持っていきたい考え。栃木県砕石工業協同組合は8月29日に首都圏の各生コン協組を訪れ、値戻しへの理解を求めた。
 栃木の砕石は生産量の約8割が県外に出荷され、主な商圏は首都圏。一部では100キロを超える長距離輸送になるケースもあり、現在の原油高の影響を受けやすい。軽油は独自の給油施設を保有して、一般の給油所価格よりも安く仕入れるケースが多いが、その軽油価格も数年前に比べると約2倍になっている。首都圏(100キロ)のユーザーに納入する場合、ダンプ車運転手の手取額は原油高騰以前に比べ一輸送当たり4,000円以上のマイナスになるという試算もある。このため、ダンプ車も減少しており、栃木の砕石業者は「以前はダンプ車が減少しても、出荷に直接影響がなかったが、傭車の手配が難しくなって、危機意識が大きくなった。砕石オーナーの間でも値戻しができなければ、ダンプの手配ができなくなるかもしれないと考えている人もいる」という。
 一方、運転手の間では、排ガス規制に対応したDPFや酸化触媒の装着やダンプ車の買い替え費用が負担増となっている。これは砕石の値戻しが遅れていたことや排ガス規制の取締りが緩かったため、対応していない運転手の輸送価格に引きずられたことによる。ただ、最近は法令遵守の徹底を呼びかける社会の要請に対応してDPFや酸化触媒を装着した車を優遇するユーザーも一部出てきたことや砕石値戻しの進展もあって、改善の兆しがみられるという。
 今回の値戻しでは、流通部門をどれだけ巻き込めるかが課題に挙げられる。これまでは生コンユーザーに直接値戻しを要請していたが、商流に間が入ることで、声が届きにくいとの意見もあった。このため、栃木の砕石業者らは、原石山を持たない製造業者などの流通部門からも適正価格を確保できるよう強気な姿勢をとり、製販一丸となった値戻しにしたい考えだ

出典:コンクリート工業新聞 2006年9月21日

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