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神奈川の骨材 販売攻勢を強める/物流次第で出荷不能も
 神奈川県内の骨材業者(砂利、砂、砕石)が昨年10月から販売攻勢を強めている。原油高の影響で輸送費や生産コストが上昇したため。値上げ幅はトン当たり300−500円が中心とみられ、骨材業者は大半を輸送費に充当する考えだ。昨年末までに値上げ活動を始めた業者は2月までの回答を求めているようだ。ただ、年明けから動き出した業者もあり、ユーザーの回答期限の足並みが揃うのは3月頃にずれる見込みで、「少なくとも新年度までに決着をつける」(神奈川県内の骨材業者)考えだ。
 神奈川県の骨材価格は、一昨年末から一部の砕石業者を中心に製品価格の値戻しが実施され、効果を挙げたものの、全県域ではここ数年弱含みで推移していた。これまでは出荷減や内陸の砂利・砕石業者と港湾商社との県内骨材シェアの主導権争いなどもあったが、原油高の影響で両者ともコストアップ分を吸収できず、販売価格に転嫁せざるを得ない状況だ。このため、両者は急速に「対立」から「協調」の構図に変化し始めている。
 「協調」路線への転換は県内のダンプ車が逼迫気味に推移している影響が大きい。県内のダンプ車総数は昨今の低運賃の影響でこの2年で11.7%減の1万768台と大幅に減少した。また、運転手の高齢化が進んでおり、新車へ買い替えるローンも組めないケースがあるほか、最近は生コンや道路向けよりも運賃収入が良い産業廃棄物関連のダンプに転換するケースも増えており、現状はダンプ車減少による数字よりもさらに厳しいとみられる。骨材業者も今後の輸送体制の維持に頭を悩ませている。
 生産面も原油高の影響でコストが上昇している。特に港湾での仕入れ価格の上昇が著しい。港湾からのダンプ輸送に加え、骨材を港湾に荷揚げする一次輸送のフレート(船運賃)は船舶不足の影響で高騰を続けている。羽田空港工事が開始されれば、船の確保、運賃上昇は避けられない。砂利・砕石業者の製品在庫も少なくなっており、内陸・港湾側ともに出荷不能に陥る可能性がある。骨材業者は選別出荷も視野に販売攻勢を強める考えだ。

出典:コンクリート工業新聞 2007年1月25日

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