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適正価格の獲得の年に
26年の砕石業界〜景況感は少し上向き

昨年の砕石業界は全国的に値上げ活動が活発となった一年だった。
直接的には資機材の高騰と軽油価格の高止まり、電力各社による電気料金の一方的な値上げ、そしてダンプトラックの減少に伴う輸送力低下の深刻化などを背景に各地で値上げの気運が高まったものだが、20年来の不況に伴う需要の減少と価格の低迷によって人員や設備の合理化を限界まで行ってきたため、それらのコストアップ要因に対し自助努力で対応することができないところまで追い込まれたともいえる。
この値上げ活動は砕石業界の置かれた窮状に対するユーザーの理解が進んだこと、東日本大震災の復興事業の加速化や防災・減災対策の実施など政策に伴う建設需要の増加が相まって、多くのユーザーから有額回答(トンあたり100〜300円程度)を得る成果を得たという。しかし、その獲得額はまだ生産コストの上昇分プラスα程度に留まっており、深刻さが増している輸送力の低下に歯止めを掛けられる価格(値上げ要求額の満額確保)までには至っていないのが実態だ。
こうした中、年初に行われた業界関係の賀詞交歓会では、国内の景気回復や2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し中期的に砕石需要が増加することが予測されていることなどを受け、砕石業界の今年の景況感として「やや明るさが見えてきた」「少し活気が出てきた」など長く続いた不況下から少し上向きに転ずるのではないかと期待を寄せる声が多かった。その一方、この兆しを本物にするためにも「適正価格の獲得が不可欠」として売り腰を強めていく姿勢も示された。今年は長期的に砕石を安定供給するための体制を整える一年とする必要がある。

出典:日本砕石新聞 2014年1月15日

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