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値上げ気運が活性化 原価上昇やダンプ不足で

 採石業界においてはここ数年、資機材の高騰や燃料油の上昇、電気料金の値上げ、ダンプ不足(輸送力の確保・安全供給の実現)など生産・輸送コストの上昇を背景に活発な値上げ・値戻し活動が行われ、今年の四月までに全国的に一定額の値上げの浸透が進み、積算価格(『建設物価』などの積算資料などを含む)に反映された地域が増えてきている。しかし、燃料価格の高止まりや輸送力不足の深刻化などに伴う生産・輸送原価の上昇はいまだに続いており、砕石各社は厳しい状況に置かれている。また、景気低迷期の合理化(人員削減など)によって生産能力もピーク時に比べて減少しており、各社とも製品の在庫があまりない状況となっている。そのような中、各地でコスト上昇分の獲得と安定供給などを目的に、さらなる値上げを求める動きが出始めている。
 北海道では、砕石各社がこの4月までに一定額の値上げを獲得したものの、原油価格が高止まっていることに加え、11月に北海道電力が原子力発電所の停止などを理由に電気料金の再値上げを行うことを決めているため、砕石の生産コストが大きく上昇することが必至の状況にある。このため、道東の砕石会社の中には、ユーザーに対し値上げを要請するところが出てきており、現在その浸透に向けた取り組みが進められている。
 また、首都圏などでも来年度から値上げを要請する会社が出てきそうだ。
 首都圏の需要環境は今年度上期が前年に比べてやや落ち込んだものの、下期からは大型プロジェクト工事が予定されており、需要の増加が見込まれている。さらに今後は2020年の東京オリンピック開催に向けた工事が出てくることが予想されているものの、ダンプ不足や生産能力の低下に伴う在庫不足などもあり、安定供給に懸念が生じている。このため、首都圏の砕石会社の中にも安定供給などを理由に適正価格の獲得を求める動きが出始めている。また、首都圏向けに多量の製品を供給している栃木県の砕石各社はすでに来年4月から価格改定を行う考えを固め、ユーザーとの交渉を進めているという。
 このほか、愛知県・三重県・岐阜県などの砕石会社が組織する東海砕石販売協同組合は今年4月に約6年ぶりに価格改定を行ったが、原価の上昇やダンプ不足などが深刻さを増しているため、10月1日から再び値上げに踏み切ることとしている。値上げ額は工場・現場持ち込みで▽単粒度砕石と砕砂で1トンあたり平均300円▽それ以外の製品で1m3あたり平均300円としたが、すでにユーザーから回答を得た会社もあると言う。
こうした動きは全体的に出始めており、今後も多くの地域で値上げの動きが活性化してくる見通しとなっている。

出典:日本採石新聞 2014年9月30日

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