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平成27年度予算案を閣議決定 政府 公共事業費は前年並み

 政府はこのほど、平成27年度予算案を閣議決定した。予算総額は過去最大の96兆3420億円で、このうち公共事業関係費にはほぼ前年度並み(26億円増)の5兆9711億円を計上している。
 また、国土交通省関係予算(国費ベース・一般会計)は5兆7887億円が計上され、公共事業関係費として5兆1232億円が配分される。同省では大規模化・激甚化する水害・土砂災害、大規模地震への備えや、戦略的なインフラ老朽化対策を進める方針で、1.東日本大震災からの復興加速 2.国民の安全・安心の確保 3.地域の活性化 4.成長戦略の具体化の四分野に予算を重点配分するとしている。
 具体的な予算額の内訳は1.では「インフラの復旧・整備」に2332億円を計上。また、2.では▽気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策に4143億円▽南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進に2146億円▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進に3954億円などに大きく予算を配分する。このほか、3.では、「整備新幹線の建設前倒し」を図るため、755億円を計上している。

出典:日本採石新聞 2015年1月30日

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