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27度建設投資は46.5兆円
建設経済研/経済調査会 民需は2年ぶりに増加

 建設経済研究所および経済調査会経済調査研究所はこのほど、2015年度の建設投資額(名目)が前年度比1.8%減の46兆5500億円となるとの見通しを発表した。官民別では、政府投資が7.7%減の18兆2500億円、民間投資が3.5%増の28兆3000億円と予測した。
 このうち、政府投資は15年度当初予算が前年度横ばいで推移するほか、「補正予算の効果の大半が来年度に出来高として実現する」(同研究所)ため、2年連続で前年度実績を下回るものの、18兆円台を維持すると見込んだ。この投資額の内訳は、土木投資が7.0%減の16兆円、建築投資が12.5%減の2兆2500億円と予測した。
 一方、民間投資は消費増税の延期や省エネ住宅ポイントなどの市場活性化策によって住宅着工件数が92万戸台への回復が見込まれること、非住宅建設投資が緩やかな回復基調にあることなどを反映し、2年ぶりの増加に転じると見込んだ。その内訳は、住宅投資が4.8%増の15兆1500億円、非住宅投資が2.6%増の8兆6200億円、土木投資が0.7%増の4兆5300億円となり、全ての用途で前年度実績を上回ると予測した。

出典:日本採石新聞 2015年2月15日

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