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7月から1kWあたり27円 エネ庁 太陽光の買取価格案まとめる

 経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は2月24日、平成27年度の再生エネルギーの買取価格案をとりまとめた。このうち、主に企業向け(10kW以上)の太陽光エネルギーの買取価格については7月に現行価格から5円引き下げ1kWあたり「27円」(調達期間は20年)とすることとし、3年連続で価格を引き下げる方針を固めた。当初は40円(10kW以上)でスタートしたが、同案が正式決定となれば買取価格は当初の3分の2程度まで引き下げられる。なお、6月末までは「29円」(同)に設定している。
 これは太陽光発電への偏向を是正するのが目的。このため、風力・地熱・水力・バイオマスなどは26年度と同額に設定しているほか、バイオマスは木質系(2000kW未満)の分野を新設(買取価格40円、調達期間20年)し、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入を促すこととした。
 一方、砕石業を含む骨材関連産業では、固定価格買取制度が開始された後、採取跡地や遊休地を活用して大規模太陽光発電所を設置した会社が出ているが、来年度から買取価格がさらに引き下げられることで今後太陽光発電事業に参入するところが減る見込みだ。

出典:日本採石新聞 2015年2月28日

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