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4月から値上げ要請 関東地方の砕石各社 輸送確保・設備更新等で

 関東地方の砕石各社はここ数年、資機材の高騰や電力料金の値上げ、またダンプ運転手の高齢化・廃業に伴う輸送力の低下などを背景に値上げを打ち出し、これまでに一定の成果を獲得してきた。 しかし、まだ積み残し分があることに加え、今後砕石事業を続けていくためには輸送力の確保や生産体制を維持するための設備投資、新規開発にかかる各種費用などが必要であるため、4月から再び値上げを行うこととした。現在、首都圏や栃木県などの企業が先行して値上げ要請を行っている。
その値上げ額(積み残し確保額)は首都圏の会社がトン当たり300〜500円、栃木県はトン当たり1000円前後(東京地区・工場持込み)で交渉を行っている。また、これ以外の地域についても積み残し分の確保や新たに値上げに踏み切る気運が高まりつつある。

出典:日本採石新聞 2015年3月15日

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